ハイチ復興国際支援の最初のプロジェクト固まる

当会の協力者の方から、以下のような情報の翻訳が寄せられました。
（AlterPresse 2010/6/17）

6月17日、クリントン元米国大統領とベルリーブハイチ首相が共同代表を務める「ハイチ復興臨時委員会（CIRH）」から最初の資金援助プロジェクトが発表された。

それによると、ハイチ政府予算に対して45百万ドルを支給するもので、このプロジェクトにはノルウェーとブラジルからの基金が充てられるものである。

この他に、クリントン基金からレオガンとプチ・ゴアーブの罹災住民の仮設住宅建設に１千万ドルを支給するプロジェクト、また、メキシコの実業家カルロス・スリム氏とカナダの実業家フランク・ジウストラ氏から中小企業支援基金として2千万ドルの資金提供が承認された。

（コメント）
1月12日に発生した首都ポルトー・プランス大地震の復興に対して、国際社会は国連（3月31日）の支援決議に基づいて5年間で100億ドルの支援を約束したが、具体的なプロジェクトが固まらず、ハイチ国民は強い不安とイラダチを見せていた。

遅れの原因の一つには、国際社会がこれまでの個別対応方法ではなく、支援窓口を支援国政府とハイチ政府が共同で設立した「ハイチ復興臨時委員会」に一本化したことが挙げられる。国内には、これは国際社会によるハイチの再植民地化につながりかねないとの批判も出ている

（翻訳・コメント文責：山田貴彦）